介護休暇 介護勤務 取得申出書の診断書の値段・費用はいくらが望ましいか?

介護休暇 介護勤務 取得申出書は書類名などは自由で決まっていない。
介護休暇などの取得に当たっては、厚生労働省の
仕事と介護の両立 ~介護離職を防ぐために~ >
のよくあるお問い合わせ欄に以下の記載がある。

よくあるお問い合わせ(事業主の方へ)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_jigyousya.html

対象家族が要介護状態にあるかどうかは、どのように判断されるのですか。

育児・介護休業法に定める「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のことをいい、要介護認定を受けていなくても、介護休業の対象となり得ます。
常時介護を必要とする状態については、判断基準が定められていますので、この基準に従って判断されることになります。
会社は、労働者から介護休業の申出を受けた場合、労働者に対して申出に係る対象家族が要介護状態にあること等を証明する書類の提出を求めることができます。
証明書類は「医師の診断書」等に限定されていません。
要介護状態にある事実を証明できるもので労働者が提出できるものとしてください。
就業規則においてすべての介護休業の申出に医師の診断書の添付を義務づけることなどは望ましくなく、書類が提出されないことをもって休業させないということはできません。

よって、
公的に不必要とされる診断書であり、
あくまで個人的に必要があっての診断書の為、
病院は、求められた場合、診断書費用は実費で頂戴しても差し支えないと考えられる。

書類一覧