退院証明書で医療費が下がる?

厚生労働省の通知、入院料の支払い要件より、患者に渡すのが望ましいと有る。
義務ではない。
一般的には、全員に発行し三ヶ月保管してもらい、3ヶ月以内に入院が必要であれば提出してもらう。

再入院は医療費が減額されるが通算180日を超えて入院できる病院はない

3ヶ月以内に傷病名を引き継ぎ他院へ転院したとき、新規入院ではなく再入院となります。
新規入院では入院日、入院から14日間算定できる項目等医療費がかさましされますが、
再入院だと入院期間が引き継がれるため、医療費が下がり患者負担も下がる可能性があります。

ですが、通算入院基本料180日超えに該当すると、
特定入院料928点に加え、別途生活費1日1日1500円ぐらいかかる可能性があります。
そもそも日本の病院では180日超えで特定入院料+生活費で入院させてくれる病院はほとんどありませんから、
180日を超えて病院に入院することはほとんどできません。

180日超えには例外があり、透析患者や寝たきり度が高いかたは除外されるとあります。

退院証明書の原本

退院証明書の原本
以下で構成されています。
たいていの電子カルテであれば退院証明書はID入れるだけで出力できます。
一般的には病院を退院するとき、領収書と一緒に渡されます。
渡すか渡さないかは医療機関に一任されているようですが、渡さない病院はただの怠慢だと思います。

1.当該保険医療機関における入院年月日及び退院年月日
2.当該保険医療機関における入院基本料等(特定入院料を含む。)の種別及び算定期間
3.当該保険医療機関退院日における通算対象入院料を算定した期間
4.当該保険医療機関の入院に係る傷病名
5.転帰(退院時)
6.その他の特記事項


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